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・地域の環境や諸条件を考慮して、不動産の有効利用を判定し、適正な価格を鑑定いたします。

・成果品には「鑑定評価書」と「調査報告書」があります。
　鑑定評価書は、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価で、原則として三手法（原価法、取引事例比較法、収益還元法）及びその他の手法を適用してアプローチします。

　調査報告書は、不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査で、当方では物件の特徴に応じ適正な評価が可能な手法を絞り込みアプローチします。

・税務署や裁判所等の役所へ評価額を提示する場合や、利用者（公表先、開示先、提出先）が不特定多数に広がる可能性のある場合は鑑定評価書をお奨めいたします。

・評価額について、ご依頼者の内部（外部監査人・顧問弁護士を含む）における利用にとどまる場合や、ご依頼目的及び利用者の範囲に鑑み利用者の判断に大きな影響を与えない場合は調査報告書をお奨めいたします。