不動産鑑定士の相続における役割

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・相続問題と不動産鑑定士

相続問題で土地が絡むと評価額に対する税金の問題が出てきます。特殊なケースにはなると思いますが、不動産鑑定士に相談・依頼をすることで納める税金を抑えることにつながり、節税効果につながったというケースがしばしばあります。
遺産相続時に相続する土地の税金は重要です。できれば土地評価額を下げ、税金を抑えたいと思う方は多いはずです。
相続財産の土地価額は、相続時の時価(不動産市場での売買成立可能価格)を原則としています。
不動産の時価は相続税の申告においては財産評価基本通達に基づく相続税路線価等を基にした路線価方式での評価格にしています。
路線価方式は評価のプロでない税務当局職員や税理士が評価出来る手法であり、相続土地の時価は客観的な時価、すなわち不動産市場で売買が成立する時価であるが路線価方式では個別的減価に限度があり、客観的時価より高くなってしまうケースがあります。
この様なケースでは、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼することで真の時価を求めることができます。
不動産鑑定士の業務は不動産の価値を算出する、不動産の「鑑定評価業務」となります。この鑑定評価業務は一般的な不動産の査定とは異なるものであり、不動産がもつ利用価値を前提に、お金にしたらいくらになるのか、その金額を算出するのが業務です。
例えば相続税路価で求めた評価額より低くなることが多いケースとして、
がけ地等の傾斜の大きい土地や間口・奥行が不整形地であったり、市街地農地、山林、原野等もそういった対象になることがあります。それが例えば依頼した税理士の対応によっては特殊なケースでも不動産鑑定士に依頼せず、そのまま評価額として支払う税金も決まってしまう・・なんてことも。このような特殊なケースでは不動産鑑定士に相談・依頼をして、鑑定評価額を出してもらった方が、評価額を減らし、結果支払う税金も安くすみます。節税効果は大きいことでしょう。
他にも借地権と底地権といったように権利が分かれているケースや区分所有建物、マンションなども対象となるケースはあります。
相続時は税理士、司法書士、弁護士などは馴染みのある職種であり、依頼する内容も理解されている人がほとんどでしょう。それに比べ、不動産鑑定士という専門家については一昔前に比べれば認知もされてきてはいますが、具体的にはご自身にどう関わってくるのか、その必要性などあまり認識をしていない人も少なくないでしょう。
土地の絡む問題ではその分野のスペシャリストである不動産鑑定士に相談されてはいかがでしょうか。個人に対応している不動産鑑定士事務所も増えていますし、相談は無料で受けてくれる事務所はたくさんあります。

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