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お客様の思いを守る一助として、
最善な相続税対策をお客様に提案させて頂きたいと考えております。

当税理士は、国税職員として、国税局調査部、国税局国際税務専門官、国税局資料調査課、特別国税調査官、そして相続税対策等を検証する総合調査を経験しました。お客様と同じ視点に立ちながら、これまでの経験を活かし最善の方法を提案させて頂きたいと考えております。

定番とも言える相続税対策は多々ありますが、調査経験上、相続税対策の手順や手続きを誤ったため矛盾を生じ、課税に至る事例は少なくありません。

相続税対策は、お客様が残される家族のため、遺族のために、財産の保全と生活の確保、安心を望んで行われるものだと思います。
しかしながら、適切な相続税対策を行わなかった場合、後日、国税当局から、その相続税対策が否定され、残された遺族らに多大な課税負担を強いることになります。

この場合、その相続対策は、本末転倒の結果となり、お客様の遺族らに対する思いが伝わらず、それは非常に悲しいことだと思います。
だからこそ、相続税対策は、単にやれば良いというものではなく、後日、相続税対策が否定されて多大な課税負担とならないように、用意周到かつ適切に行わなければ意味がありません。

・土地等の不動産が主であれば、その土地等の有効活用を前提とした土地評価低減の相続税対策
・現金預金が主であれば保険等を利用した相続税対策　兼　納税資金対策
・同族株式等が主であれば、その株式評価低減の相続税対策
・個人事業資産が主であれば、法人化等による相続税対策　兼　節税対策
など

まずは、ご相談からお気軽にお問い合わせ下さい。