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相続問題相談ガイド

石川克則税理士事務所

相談無料

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住所
兵庫県神戸市中央区多聞通2-1-10
(神戸地方裁判所正門前南)第二法友会館7階
対応エリア
兵庫 大阪 滋賀 京都 奈良 和歌山 岡山 徳島
電話
078-367-7722
※お電話の際は「相続問題相談ガイド」を見たとひと言お伝えください。
営業時間
09:00~17:00
代表者
税理士 石川 克則

登録番号:136183
近畿税理士会 神戸支部所属

経営革新等支援機関
認定 ID 104828000801

ファイナンシャルプランナー

≪主な職歴≫
国税局調査部特別国税調査官総括主査
国税局国際税務専門官
国税局資料調査課
税務署特別国税調査官
総合調査
金融庁 出向 ・ 証券取引等監視委員会
ほか 兵庫県・大阪府下税務署
メッセージ
当税理士は、国税職員として、国税局調査部、国税局国際税務専門官、国税局資料調査課、特別国税調査官、そして相続税対策等を検証する総合調査を経験しました。
当事務所では、お客様と同じ視点に立ちながら、これまでの経験を活かし最善の方法を提案させて頂きたいと考えております。

定番とも言える相続税対策は多々ありますが、調査経験上、相続税対策の手順や手続きを誤ったため矛盾を生じ、課税に至る事例は少なくありません。
相続税対策は、お客様が残される家族のため、遺族のために、財産の保全と生活の確保、安心を望んで行われるものだと思います。
しかしながら、適切な相続税対策を行わなかった場合、後日、国税当局から、その相続税対策が否定され、残された遺族らに多大な課税負担を強いることになります。
この場合、その相続対策は、本末転倒の結果となり、お客様の遺族らに対する思いが伝わらず、それは非常に悲しいことだと思います。
だからこそ、相続税対策は、単にやれば良いというものではなく、後日、相続税対策が否定されて多大な課税負担とならないように、用意周到かつ適切に行わなければ意味がありません。

当事務所は、お客様の思いを守る一助として、最善な相続税対策をお客様に提案させて頂きます。

平成30年税制改正の事業承継税制は、経営革新等支援機関の指導助言による特例事業承継計画が適用要件です。
当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けていますので、まずは、ご相談からお気軽にお問い合わせ下さい。
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