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相続問題相談ガイド

中高年のための行政書士 小西法務事務所

全国対応 相談無料

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住所
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-6-12 
グローバル県庁前201号室
対応エリア
全国
電話
048-767-3233
※お電話の際は「相続問題相談ガイド」を見たとひと言お伝えください。
営業時間
平日9:00~17:30 
※夜間および土曜日・日曜日・祝日は事前予約で対応可 FAX 048-767-3387

※お急ぎの場合は携帯電話 080-6724-2812 にご連絡ください
代表者
小西 準一(法務博士 専門職)

行政書士 17132065(日本行政書士連合会)
届出済証明書(申請取次)
(東)行18 第66号
AFP 60092948(日本FP協会会員番号)

≪職務経歴≫
野村證券本店法人部長
名古屋支店事業法人部長、八王子支店長、
格付け情報センター(R&I)RM本部長
かざか証券社長
グローバルMAパートナーズ社長、
信州製薬社長、エース証券専務執行役員
メッセージ
8割以上のご家庭では、遺言書が残されていない!(平成24年4月「経産省研究報告書」)

遺言書が無い場合、遺産分割協議書が作成されないと、遺産分割ができません。
行政書士は、遺産分割協議書の作成をお手伝いできます。

具体的には、以下のものがあります。
①被相続人、相続人の調査
②相続関係説明図作成
③相続財産調査・資料収集
④相続財産目録の作成
⑤遺産分割協議書の作成

行政書士は、相続人間の争いには関与できません。(弁護士法違反)
従って、弁護士のように依頼者の利益の代弁者ではなく、相続人全体の利益を考えて全体のために奉仕します。逆に申しますと、揉める前に、揉めないように収めるのが行政書士ということになります。揉め始めた場合は、弁護士に業務を譲ることになります。
 
遺言書は死後の財産の仕切りですが、生きているうちに自己の資産を自己のために処分できなくなることを予防するのが、『家族信託の活用』です。
 
認知症などで、意思能力を失った場合、預金、不動産、株式などの処分ができなくなります(それらの行為は無効となる)。そうなるとできなくなることを、家族に信託して自分の為に管理・処分する権利を託すことです。
当事務所では、家族信託の実績があります。65歳を超えると認知症の有病率が高まります。
お元気なうちに準備をされておかれることをお勧めいたします。
アクセス
JR京浜東北・高崎線・湘南新宿ライン「浦和駅」西口より徒歩8分
JR埼京線「中浦和駅」よりバス乗車7分「埼玉会館」バス亭下車徒歩1分
リンク
オフィシャルサイト

相談お問合わせ

料金の目安
初回面談では1時間以内を無料とさせていただきます。
なお、事務所以外(公共交通機関により片道1時間超の場合)での面談を希望される場合は、別途交通費や宿泊費が掛かります。

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
料金に関しましては、個別の依頼案件の内容によりご提示させていただきます。
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