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「住まいのコンシェルジュ」としてトータルサポート！
空き家・不動産・相続に関する
お悩みは、「オフィスヨシイ」までご相談ください！

空き家を所有して困っている人はいませんか？
住宅は空き家になっても固定資産税がかかり、家の草むし売りなどの管理はかかってしまいます。

色々なお客様と接する中で、空き家を売りたいと思っても、円滑に進まずに困っている人がたくさんいます。
原因は、不動産の共有者の誰かが土地の売却に反対する、共有者の意思判断能力が衰える（＝認知症になる）ことで、手続きが長引いている人が思いのほか多いのです。

「オフィスヨシイ」代表の吉井は、AFP、家族信託コーディネーター®、相続実務士の資格を所有。相続後のご相談はもちろんですが、相続税がかからないような不動産の所有のしかたをアドバイスいたします。また、売買、賃貸仲介、賃貸管理など、宅地建物取引士としての幅広い業務に加え、空き家・不動産・相続にまつわる諸問題を解決に導くお手伝いをさせて頂きます。

相続は金融財産など、受け継いだ人にとってプラスとなる遺産を引き継ぐ場合は、被相続人が残した借金など、受け継いだ人にとってマイナスになるものも一緒に引き継がなくならない仕組みになっています。不動産は、本来ならばプラスの資産のはずですが、長期間手入れされていない空き家などは、家の管理状態も資産価値も低下してしまい、世間でいう「負動産」となってしまいます。

令和5年の2022年の12月に発表された「税制大綱」では、「低未利用土地の特別控除」上限価格が500万円から800万円になる、「相続空き家の3,000万円特別控除の特例」の期間延長になるなど、不動産と相続に関する者がたくさん盛り込まれています。

世界情勢や金利が激しく変動する今後の不動産売買と購入は、これらの優遇税制の中で、どれが適用できるのか、どんな風に節税するかがポイントです。
また、事前に対策しておくことで、家族同士のコミュニケーションが増え、円満な相続の準備ができます。

当社では、不動産を売買・賃貸するときは、その方のライフスタイルのトータルで考え、お客様にご提案します。状況をじっくりヒアリングし、不動産の賃貸や売買だけでなく、民事信託や後見制度の利用が必要なのか、相続税を少なくするためには、どんな方法が適切なのか、これから子どもが成長する段階で、どんな住宅が必要で、どんな制度を利用すべきなのかなどを、アドバイスいたします。

相談だけでもお受けします（初回2時間無料、2回目以降、1時間5,000円）。
当社で売買、賃貸される方は、10回・10時間まで無料です。

守秘義務・プライバシー保護は厳守いたします。
お一人で抱え込まず、まずはご相談ください。