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創業者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、スポンサー離れが急加速するなど窮地に立たされているジャニーズ事務所。前社長の藤島ジュリー景子氏（５７）が「代表取締役」として残留したことで、相続税の支払いが免除されていることが報じられたが、そこにはさまざまな思惑が浮かび上がってくる。

相続税の免除については「週刊文春」が報じている。２０１９年にジャニー氏が、そして名誉会長だった姉の藤島メリー泰子氏も２１年に死去したことで、ジュリー氏がジャニーズ事務所の全株式を受け継いだ。この際、本来納めるべき相続税はおよそ８６０億円にのぼるとみられる。 しかし資本金１０００万円のジャニーズ事務所は、中小企業の後継者不足を解消するために導入された「事業承継税制の特例措置」の対象となるため、ジュリー氏は相続税を免除されたのだ。 「この措置を受けることは違法でも何でもありません。ただ、条件として申告申請から５年間は代表取締役を務めることが必要なので、このタイミングで代表取締役から外れると相続税を支払う必要に迫られるのです」と女性誌編集者は話す。そして、こう続ける。 「今月７日に会見した際、ジュリー氏は代表取締役として残った理由を、いろんなことを決めていく上で代表取締役であるほうがいいと判断したと説明していました。補償についても１００％の株を持っているほうが進みやすいとも話しています。しかし、相続税が免除されていることは明らかにしなかったため、もともと相続税逃れではと批判を浴びているのです」 これから始まる被害者への補償のことを踏まえると、この時点で８６０億円もの相続税を納めることも大きな負担になるのは確実だ。ジュリー氏の説明も理解できるが、ここはきちんと説明しておくべきだったのではないだろうか。 「ジャニーズ事務所が性加害を全面的に認めたことで、被害者への補償はこれから実務的な話に移行していくことになります。法的な時効は度外視すると掲げているので補償の対象者や補償額が最終的にどれぐらいの規模になるか想像もつかない今、資産が目減りする事態を避けたいというのは、事務所側も被害者側も同じことでしょう。肝心のジャニーズ事務所が倒れることになってしまっては元も子もないですから、ジュリー氏が代表取締役で残るのは皮肉ではありますが、〝痛し痒し〟の話というわけです」と先の女性誌編集者は指摘する。

 

※夕刊フジ引用