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遺産分割で争いとなる火種が生じないような生前対策をご提案しています。

相続問題と言って、多くの方が最初に頭に浮かぶのが、遺産分割の争いだと思います。

遺産分割で争うということは、被相続人となる方が生存中に遺言書を作成していない、若しくは遺言書を作成していても法的に有効でない場合にも起こります。

生存中に遺言書を公正証書により作成しておき、ご自身が亡くなった後で、もめ事が起きないような手立てを取っておくことが、被相続人となる財産所有者の責務です。

もめ事が起きないような手立てとは、遺留分や寄与分、特別受益といった法廷で争われる可能性のある項目を拾い出し、たとえ相続人となる者が提訴しても棄却されるような遺言書を公正証書で作成しておくことです。

そのためには、相続人を確定しておくこと、相続人への贈与や生活費の供与について立証できる資料を保管しておくこと、特別な寄与を立証可能かどうか検証しておくことが必要となります。

また、会社経営者は通常の相続以外に、事業承継という更に専門的知識が必要な相続問題が控えており、経営者としての資質がある相続人への継承をスムーズに行うのには、準備期間として数年から十年以上必要となります

相続対策・事業承継ともに、準備を開始するのは早ければ早いほど綿密なプランが練り上げられます。

当事務所では相続の事前準備以外にも、相続税申告、相続後の手続など、一生涯に数回しか経験することがない相続人の方々の「相続」の不安を解決しサポートしておりますので、一度ご相談下さい。