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相続財産の中に土地や建物などの不動産がある場合にその名義を変更するためには、
相続を原因とする所有権移転登記をする必要があります。

相続登記の申請が令和６年４月１日より義務化されることになります。
相続により（遺言による場合を含みます。）不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。

また、遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないこととされました。なお、正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがあります。

このため、相続が発生した場合には、後々のトラブルを避けるためにも相続登記（所有権移転登記）を早めに行っておくことをお勧めします。

当事務所では、お客様の立場に立ち、業務を行っていますので、まずは、お気軽にご相談ください。