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国境を越える相続・遺言サポート
〜渉外相続・国際遺言の複雑な手続きをプロの視点からお手伝い～

「海外に住む相続人と連絡が取れない」「亡くなった家族が外国籍だった」「海外に不動産や口座がある」……。
グローバル化が進む現代、相続手続きは日本国内だけで完結しないケースが増えています。当事務所では、外国法や国際私法が絡む**「渉外相続」および「国際遺言」**を専門的にサポートいたします。

渉外相続・遺言作成における実務上の注意点
渉外相続は、単なる翻訳作業ではありません。法制度の異なる国をまたぐため、以下の点に留意する必要があります。

• 準拠法の決定（どこの国の法律が適用されるか）
  日本の「法の適用に関する通則法」に基づき、被相続人の本国法が適用されるのか、あるいは財産の所在地法が優先されるのかを正確に判断する必要があります。
• 相続人確定の難しさ
  日本の「戸籍制度」がない国の場合、出生証明書、婚姻証明書、宣誓供述書（アフィダビット）などを現地から取り寄せ、相続関係を証明しなければなりません。
• 書類の認証手続き
  海外の公文書を日本で使用する場合、領事認証やアポスティーユ（ハーグ条約に基づく認証）が必要になるケースがほとんどです。
• 遺言の方式
  遺言が「どこの国の法律に基づき、どのような形式で書かれているか」によって、日本での有効性が変わります。
  【当事務所からのご提案】
  渉外相続は、実際に相続が始まってからでは非常に難しくなる場合があります。
  言語の壁や制度の違いにより、手続きが数年に及ぶことも珍しくありません。残されたご家族の負担を軽減するためにも、お元気なうちに、遺言書の作成段階からご相談いただくことをご提案します。

具体的な業務・手続き内容
当事務所では、以下の業務を一気通貫でサポートいたします。
ただし日本や海外の法令により本人または本人の親族に限定されている業務は除きます。

1. 相続人・相続財産の調査

• 海外の出生・婚姻・死亡証明書の収集と解析
• 日本国内および海外資産（預貯金・不動産・証券）の所在確認
• 法定相続人の確定および相関図の作成

2. 書類作成・翻訳

• 遺産分割協議書の作成（多言語対応）
• 宣誓供述書（Affidavit）の起案・作成サポート
• 各国公文書の日本語訳・外国語訳（翻訳証明付）

3. 各種手続きのコーディネート

• 金融機関の名義変更・解約手続きの代行
• 海外専門家（弁護士・公証人等）との連絡・連携
• 領事認証・アポスティーユ取得の嘱託代行

4. 遺言書作成サポート

• 自筆証書遺言・公正証書遺言の起案
• 国際遺言（外国人が日本で遺言を残す場合等）のコンサルティング

5. 報酬額表（目安）

複雑な案件でも安心してご依頼いただけるよう、明確な料金体系を設定しております。

相続手続き（行政書士報酬）
【着手金】 220,000円　業務開始時にお支払いいただきます（内、消費税2万円）
【成功報酬】相続財産の10％＋消費税を別途申し受けます

遺言書草案作成
【遺言者が日本人の場合】　165,000円（内、消費税1万5千円）
【遺言者が外国人の場合】　220,000円（内、消費税2万円）

諸経費について
上記報酬のほかに、以下の実費・費用が必要となります。

• 資料、書類入手にかかる実費（公的証明書の発行手数料、郵送料等）
• 他専門家への報酬（税理士による相続税申告、司法書士による登記申請など）
• 海外専門家との提携費用： 海外の弁護士等との連携が必要な場合、当該専門家への支払い実費

複雑な「言葉」と「法律」の壁を、私たちが取り払います。
後のトラブルを防ぐための「最初の一歩」を、一緒に踏み出しませんか？