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当鑑定所は２００８年から５年間、筆跡鑑定手法の基礎研究を行い、２０１２年６月に鑑定所として筆跡鑑定の鑑定書の委任を開始しました。　　　　　　
２０２０年１１月に法人化し、筆跡鑑定と印影鑑定を行っています。

研究開発の時期から、従来の筆跡鑑定や印影鑑定は、所詮目視による鑑定であり、当鑑定所でも目視だけの鑑定では、真偽が４０％程度しか判断できませんでした。

そこでデータ・サイエンスの手法、具体的には数学、統計、人工知能等を取り入れた鑑定手法の完成により２０１９年にデータ・サイエンスによる鑑定手法が完成しました。

最近は年平均４０件の鑑定書作成や反論書の作成を行っており、鑑定のご依頼総計数は３５０件になります。そのうち印影は１０５件です。
この鑑定の基礎になっているのは筆跡や印影を測定してデジタル化することにあります。
ここに至るまでは、大学の先生方や様々な研究者の方のアドバイスをいただきました。

鑑定のご依頼は全国からいただいており、海外在住の邦人の方からもご依頼があります。

当鑑定所は米国のドーバート基準に基づいた鑑定を行っており、第三者による再現鑑定も可能となっています。
筆跡鑑定は同一筆者でも文字を書く都度字画形態が異なり、それが個人内変動となるので、筆跡を同じモノサシで測れるように幾何変換を行い、個人内変動を算出し誤差範囲内に入るか否かで統計検定を行っています。
この手法では筆者の筆跡個性も抽出できます。

筆跡鑑定は現在１０種類の鑑定手法によりどの鑑定手法が適切に真偽判断できるかを検証して、鑑定書では２種類以上の鑑定手法での真偽判断を行っています。
印影鑑定においては、現在７種類の偽造方法を確認しており、慎重に印章（印鑑）等の作出方法を見極めて鑑定しております。
無論目視での真偽判断を極力控え、統計検定により確率で真偽判断をしています。
お蔭様で、１５社以上の弁護士法人様や法律事務所様より、リピートの鑑定依頼をいただいております。

ご依頼人様の金額負担を避けるために、税込み２２，０００円の異同診断書を作成し、ご依頼通りであれば鑑定書作成に移行さしていただきます。
既に異同診断書作成料金をお支払い済みのご依頼人様におかれては、鑑定書作成の見積は、異同診断書作成料金を差引いてお見積りさせていただきます。
また複数の筆跡鑑定依頼や、複数の印影鑑定については個々の鑑定書作成費用よりも当鑑定人の作業効率が向上しますので、複数件目は割引料金を適用させていただいています。

２０２０年１月には、滋賀県警察本部より怪文書の筆者特定の鑑定嘱託や２０２２年３月には、東京地方裁判所よりの印影の鑑定嘱託をいただいております。
滋賀県警察本部は９９．９９％以上の確率で怪文書の筆者を特定し、東京地方裁判所は９９．９９％以上の確率で偽造印章（印鑑）による印影であることを鑑定しています。

鑑定については、ホームページに記載できない部分もありますので、詳細については電話もしくはメールにてご照会下さい。
またオフィシャル・サイトもご覧いただければと思います。
相談は無料ですので、気楽にご連絡下さい。